平成12年4月の法改正により従来の禁治産、凖禁治産の宣告がなくなり、後見、保佐、補助の3類型と新たに任意後見選任が設けられました。従来より柔軟な法運用となっています。鑑定を要するのは後見、保佐の2類型となります。補助について現在比較的簡易な診断書にて開始可能です。なお完全な意識障害を認めている場合は、後見申立の診断書のみでも裁判所が後見決定する場合もあります。これらにつきましては家庭裁判所に直接お問い合わせください。当院から弁護士等を御紹介することはありません。
本制度の対象は、精神上の障害により判断能力が不十分なかたとなります。旧法においては禁治産における「心神喪失」、準禁治産の「心神耗弱」の２類型でまとめられていました。しかし近年の痴呆性高齢者の急増、精神障害者の自己決定権尊重（ノーマライゼーション）の必要性から後見制度の硬直性が指摘され法改正となりました。判断能力の不十分な方の保護の実効性の観点にたち、本制度が活用されます。
現在のところ、
身寄りがなくまた痴呆のため判断能力が低下し、自らの蓄え、年金等の管理が出来ず、行政の関与が必要となった方。
精神障害者の在宅生活維持のための自らの財産管理保護。
こうした精神障害者を狙った勧誘、業者からの保護。
財産相続の公平性の確保、同胞間での無用な争いの回避。
等のため活用されています。私の印象でも本制度活用によりその後の被後見人の保護、同胞間の公正な利害調整が得られているようです。
成年後見制度に基づく精神鑑定の手順
法的代理人（弁護士、司法書士）および行政機関からの依頼
成年後見申立診断書の作成
診断書作成のための本人診察を要します。また本人の生活歴、家族歴、現病歴等詳細に伺う必要があります。往診も行います。この部分では基本的には自費診療ですが病状により保険適応されます。自費診療の場合概ね3万円。往診の場合は交通費及び所要時間実費を申し受けてます。これに加えて裁判所提出用簡易診断書料として8400円申し受けます。
本鑑定は裁判所からの依頼により開始され、鑑定期間中最低1回の診察が必要です。出来るだけ当院により検査を含め診察を行います。ご本人の来院が困難な場合往診での対応も可能です。この診察料及び診断書作成料等含めて当院診察の場合10万円、往診の場合20万円を申し受けています。裁判所よりの鑑定依頼により着手後、鑑定期間は概ね1ヶ月となります。
以上の過程により終了します。診察から診断書作成まで実質数日を要しますので、上記鑑定料をご了承ください。
民事、刑事的訴訟における鑑定書、意見書作成
また民事、刑事的訴訟における鑑定書、意見書はケースによりお引き受け可能です。ご依頼中の弁護士とご相談の上ご連絡ください。
