パークサイド柴田メンタルクリニック

成年後見人制度に基づく精神鑑定

成年後見制度

任意後見選任

平成12年4月の法改正により従来の禁治産、凖禁治産の宣告がなくなり、後見、保佐、補助の3類型と
新たに任意後見選任が設けられました。
従来より柔軟な法運用となっています。
鑑定を要するのは後見、保佐の2類型となります。
補助について現在比較的簡易な診断書にて開始可能です。
なお完全な意識障害を認めている場合は、後見申立の診断書のみでも裁判所が後見決定する場合もあります。
これらにつきましては家庭裁判所に直接お問い合わせください。
当院から弁護士等をご紹介することはありません。

本制度の対象は、精神上の障害により判断能力が不十分なかたとなります。
旧法においては禁治産における「心神喪失」、準禁治産の「心神耗弱」の2類型でまとめられていました。
しかし近年の認知症高齢者の急増、精神障害者の自己決定権尊重（ノーマライゼーション）の必要性から
後見制度の硬直性が指摘され法改正となりました。
判断能力の不十分な方の保護の実効性の観点にたち、本制度が活用されます。

現在のところ、

身寄りがなくまた認知症のため判断能力が低下し、自らの蓄え、年金等の管理が出来ず、
行政の関与が必要となった方。

精神障害者の在宅生活維持のための自らの財産管理保護。

こうした精神障害者を狙った勧誘、業者からの保護。

財産相続の公平性の確保、同胞間での無用な争いの回避。

等のため活用されています。
私の印象でも本制度活用によりその後の被後見人の保護、同胞間の公正な利害調整が得られているようです。